ABNA24: イルナー通信によりますと、イギリスのリズ・トラス 国際貿易相は7日火曜、同国議会の庶民院（下院）において、「調査に基づけば、サウジへの軍事兵器輸出の結果に危険はなく、それらが深刻な人権蹂躙のケースで使用される恐れはない」と主張しました。
そして、「イエメン戦争において、サウジ主導アラブ連合軍はわずかな回数の空爆の中でのみ、人権法に違反した。だが、この問題は、サウジへの武器販売許可発行におけるプロセスを修正することで解決した」と続けました。
イギリス連合王国最高裁判所は、2019年にサウジへの武器輸出許可の停止および見直しを行うよう求める判決を下し、「サウジへの武器輸出に向けた政府の決定プロセスは間違い」と発表しています。
人権擁護団体は、英政府による最近の決定を恥ずべきものだとして、同件を裁判所に付託することを検討しています。
イギリスは、イエメン戦争が始まって以降、およそ50億ポンドの武器をサウジへ輸出する許可を出しており、これはサウジ兵士の訓練において重要な役割を果たしてきました。
サウジアラビアは、アメリカ、アラブ首長国連邦他数カ国およびその同盟国の支援を受け、2015年3月からイエメンへの軍事侵攻を開始し、同国を封鎖しています。
イエメンではサウジ主導アラブ連合軍の戦闘行為により、これまでに数万人が死傷、数百万人が住む家を追われ難民となっています。
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